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最高人民法院知的財(cái)産権法廷が２０２１年度報(bào)告を公表

１、案件の基本データ

２０２１年、最高人民法院知的財(cái)産権法廷（以下、「知財(cái)法廷」と略稱します）は技術(shù)類知的財(cái)産権及び獨(dú)占禁止案件を５２３８件受理し（４３３５件を新規(guī)に受理し）、３４６０件を結(jié)審し、結(jié)審率は７９．８％でした。知財(cái)法廷が受理した案件は法院全體の受理件數(shù)の１７．８％を占め、そのうち、受理した民事第二審案件は法院全體の６８％を占め、行政第二審案件は法院全體の１００％を占めました。また、新規(guī)受理案件は法院全體の１６．４％を占め、結(jié)審案件は法院全體の１３．５％を占め、受理案件數(shù)及び結(jié)審案件數(shù)はいずれも全院各部門のトップでした。２０２０年同期と比べて、新規(guī)受理案件は１１５８件増加し、増加率が３６．４％であり、結(jié)審案件は６７３件増加し、増加率が２４．１％でした。

２、裁判官１人當(dāng)たりの結(jié)審案件數(shù)と案件平均審理期間

２０２１年、裁判官１人當(dāng)たりの結(jié)審案件は８３．５件で、前年比１．２％増となりました。各種類案件の平均審理期間は１３４日であり、民事第二審実體案件の平均審理期間は１２９．４日であり、行政第二審案件の平均審理期間は１４３．６日でした。裁判官１人あたりの手持ち案件數(shù)がますます増加しており、且つ難案件が増えているため、前年度と比べて、平均審理期間が長くなりました。

３、案件分類データ

新規(guī)に受理した２５６９件の民事第二審実體案件のうち、特許権侵害紛爭案件は５７６件、実用新案権侵害紛爭案件は８０６件、専利（特許、実用新案及び意匠を含む）出願(yuàn)権と専利権帰屬紛爭案件は２１３件、植物新品種権紛爭案件は６８件、集積回路配置設(shè)計(jì)紛爭案件は２件、技術(shù)秘密紛爭案件は７９件、コンピュータソフトウェア紛爭案件は５９３件、技術(shù)類知的財(cái)産権契約紛爭案件は１５３件、獨(dú)占紛爭案件は２５件、その他の紛爭案件は５４件でした。特許権侵害紛爭、コンピュータソフトウェア紛爭、専利出願(yuàn)権と専利権帰屬紛爭、技術(shù)秘密紛爭及び植物新品種権紛爭等の案件は大幅に増加しました。管轄権異議案件は減少しました。

新規(guī)に受理した１２９０件の行政第二審実體案件のうち、特許復(fù)審紛爭案件は４５７件、実用新案復(fù)審紛爭案件は３６件、外観設(shè)計(jì)（意匠）復(fù)審紛爭案件は３件、特許権?zé)o効紛爭案件は２８３件、実用新案権?zé)o効紛爭案件は２３４件、外観設(shè)計(jì)権（意匠権）無効紛爭案件は１０２件、植物新品種復(fù)審紛爭案件は１件、獨(dú)占行政紛爭案件は２件、行政処罰や行政裁決等のその他の行政案件は１７２件でした。前年度と比べて、各種の行政紛爭案件が大幅に増加し、特許復(fù)審紛爭案件及び特許権?zé)o効紛爭件の増加が最も大きくなっています。知財(cái)法廷は、植物新品種権紛爭と獨(dú)占行政紛爭案件を初めて受理しました。

４、裁判結(jié)果データ

結(jié)審された３４６０件の民事及び行政案件のうち、原判決が維持された案件は２２７２件であり、維持率は６５．７％でした。取り下げられた案件は５０９件、取下げ率は１４．７％であり、調(diào)停により結(jié)審された（民事調(diào)停書が作成された）案件は１９８件、調(diào)停率は５．７％であり、調(diào)停?取下げ率は合わせて２０．４％となりました。破棄差戻しされ又は原判決を覆された案件は４６８件で、破棄率は１３．５％であり、そのうち、破棄差戻率は０．８％であり、前年の２．２％と比べて大幅に低くなり、その他の形により結(jié)審された案件は１３件でした。

結(jié)審された２０２３件の民事第二審訴訟案件のうち、原判決が維持された案件は１００４件であり、維持率は４９．６％でした。取り下げられた案件は４４０件、調(diào)停により結(jié)審された案件は１９８件であり、調(diào)停?取下げ率は合わせて３１．５％でした。破棄差戻しされ又は原判決を覆された案件は３８１件で、破棄率は１８．８％でした。民事管轄案件の破棄率（判決を覆された案件の比率）は４．８％でした。

結(jié)審された９７１件の行政第二審訴訟案件のうち、原判決が維持された案件は８６２件、維持率は８８．８％でした。取り下げられた案件は４３件、取下げ率は４．４％であり、破棄差戻しされ又は原判決を覆された案件は６４件、破棄率は６．６％であり、他の形により結(jié)審されたのは２件でした。

５、外國、香港?マカオ?臺(tái)灣に関連した案件

２０２１年、知財(cái)法廷は、外國、香港?マカオ?臺(tái)灣に関連した案件を４３７件新規(guī)に受理し、受理案件総數(shù)の１０．１％を占め、前年比１６．２％増となりました。そのうち、外國に関連した案件は３８２件で、新規(guī)受理案件総數(shù)の８．８％を占め、香港?マカオ?臺(tái)灣に関連した案件は５５件で、新規(guī)受理案件総數(shù)の１．３％を占め、民事第二審訴訟案件は１７６件であり、行政第二審訴訟案件は２６１件でした。外國、香港?マカオ?臺(tái)灣に関連した案件を２８０件結(jié)審し、結(jié)審案件総數(shù)の８．１％を占め、昨年とほぼ同じでした。

６、案件全體の特徴

（１）民事及び行政実體案件の數(shù)は増え続けています。新規(guī)に受理した民事第二審訴訟案件は２５６９件、前年同期比の３１．８％増であり、新規(guī)に受理した行政第二審訴訟案件は１２９０件、前年同期比９２．５％の大幅な増加となっています。これによれば、科學(xué)技術(shù)発展の知的財(cái)産権司法保護(hù)に対する強(qiáng)いニーズを十分に反映しています。

（２）ますます先端技術(shù)に関わる案件が多くなっています。新型紛爭が多く発生しており、１/４超の案件が新世代情報(bào)技術(shù)、生物醫(yī)學(xué)、ハイエンド機(jī)器製造、省エネ?環(huán)境保護(hù)、新材料、新エネルギーなどの戦略的な新興産業(yè)に関わっており、且つ増加率が明らかに加速しています。

（３）訴訟の國際化がより際立っています。受理した渉外案件は急速に増え続けており、一部の案件の國內(nèi)訴訟と外國訴訟が相互に関係しており、知的財(cái)産権の國家発展の戦略的資源及び國際競爭力の中心的要素としての役割はますます際立っています。

（４）案件発端地の地域性がより目立っています。案件は主に経済発達(dá)地域及び産業(yè)集中地域から発端し、知財(cái)法廷が受理した案件のうち、半分以上は北京、上海、広州知的財(cái)産法院からですが、中西部地域（鄭州、成都、武漢など）からの案件も急速に増加しています。

最高人民法院知的財(cái)産権法廷が過去３年間の統(tǒng)計(jì)データを発表

２０１９年１月１日から、知的財(cái)産法廷が全國範(fàn)囲內(nèi)の特許等の技術(shù)類知的財(cái)産権及び獨(dú)占上訴案件を統(tǒng)一的に審理し始めました。過去３年間で、専利、新品種植物、集積回路配置設(shè)計(jì)、技術(shù)秘密、コンピューターソフトウェアなどの技術(shù)類知的財(cái)産案件を９３６８件受理し、７６２５件を結(jié)審し、獨(dú)占案件を９０件受理し、５５件を結(jié)審しました。そのうち、渉外案件を８７７件受理し、５９６件を結(jié)審しました。過去３年の間に、民事第二審訴訟案件の平均破棄率は１８．８％であり、法廷設(shè)立前より高く、調(diào)停?取下げ率は３５．５％であり、第二審実體案件の平均審理期間は１２２．６日であり、知財(cái)法廷設(shè)立前（一般的に半年以上）に比べて明らかに短縮されました。

「最高人民法院の＜中華人民共和國反不正當(dāng)競爭條例＞の適用に係る若干の問題に関する解釈」が公布

２０２２年３月１７日、「最高人民法院の＜中華人民共和國反不正當(dāng)競爭條例＞の適用に係る若干の問題に関する解釈」（以下、「解釈」と略稱します）が公布されました?！附忉嫛工先郡牵玻箺lあり、政府関係部門、學(xué)術(shù)界、実務(wù)界、社會(huì)公衆(zhòng)の意見を広くヒアリングした上で制定されました?！附忉嫛工稀ⅴぅ违侃`ションへの促進(jìn)、市場競爭行為への規(guī)制、及び社會(huì)の関心への対応という観點(diǎn)から、模倣混同、商業(yè)信用毀損、ネット不正競爭などの社會(huì)から注目されている不正競爭行為をさらに明確にし且つ細(xì)分化し、発展と安全、効率と公平、活力と秩序の関係を適切に処理し、各種の市場主體の投資興業(yè)及び規(guī)範(fàn)的且つ健全な発展のために公平で透明且つ予測可能な競爭環(huán)境を構(gòu)築するものです。２０２１年、全國各級(jí)の法院が結(jié)審した合計(jì)７３７１件の不正競爭案件のうち、模倣混同行為に係った案件が大きな割合を占めているため、「解釈」は１１條の條文で反不正當(dāng)競爭條例第６條の「模倣混同」についての規(guī)定を重點(diǎn)的に細(xì)分化しました?！附忉嫛工沃贫à?、裁判規(guī)則と裁量を統(tǒng)一するための重要な法治措置です。各種の不正競爭案件を公正に審理することにより、保護(hù)規(guī)則及び権利の境界を明確にし、イノベーション創(chuàng)造を激勵(lì)し、無秩序な競爭を防止できます。２０２２年３月２０日より「解釈」が施行されました。

北京知識(shí)産権法院が獨(dú)占禁止、反不正競爭案件に関する記者會(huì)見を?qū)g施

北京知識(shí)産権法院は３月１６日、記者會(huì)見を?qū)g施しました。同法院が審理した競爭獨(dú)占関連の１０大典型事例を公開し、新設(shè)した専門裁判官會(huì)議競爭獨(dú)占委員會(huì)及び競爭専門審判チームの狀況を公表しました。法院設(shè)立（２０１４年）から２０２１年末まで、北京知識(shí)産権法院は獨(dú)占禁止、反不正競爭案件を１４３６件受理し、１２４４件を結(jié)審しました。近年、同法院が受理した競爭獨(dú)占案件は明らかに増えており、２０２０年には、競爭獨(dú)占案件を１８４件受理し、２０２１年には約６６％の増加率で３０６件に達(dá)しました。２０２２年には、競爭獨(dú)占案件が５００件を超えると予想されます。受理した競爭獨(dú)占案件の種類もますます多様になってきて、製造業(yè)、サービス業(yè)などの伝統(tǒng)業(yè)界や、情報(bào)安全、民生保障などの重要な分野だけではなく、科學(xué)技術(shù)イノベーション、デジタル経済などの新分野、新業(yè)態(tài)、新モデルに係った案件（例えば、巨大プラットフォーム企業(yè)の獨(dú)占禁止案件やインターネット分野の新型商業(yè)モデルの反不正競爭案件など）もますます増えてきました。

２０２１年度の商標(biāo)審査審理業(yè)務(wù)、応訴統(tǒng)計(jì)データが公表

２０２１年、商標(biāo)登録件數(shù)は７７３．９萬件であり、前年比３４．３３％増となりました。そのうち、中國國內(nèi)の商標(biāo)登録件數(shù)は７５４．３萬件であり、全體の９７．５％を占め、外國出願(yuàn)人の中國での商標(biāo)登録件數(shù)は１９．４萬件であり、全體の２．５％を占めました。商標(biāo)登録出願(yuàn)の平均審査期間は安定的に４ヶ月以內(nèi)に維持され、２０２１年末までに一般的な狀況の商標(biāo)出願(yuàn)の出願(yuàn)日から登録までの期間は７ヵ月に短縮されました（一般的な狀況とは、商標(biāo)登録出願(yuàn)手続きに不備がなく、受理?審査された後に直接初歩的登録査定又は拒絶査定することができ、且つ復(fù)審、異議申してなどの後続手続きが存在しない狀況を指します）。また、商標(biāo)法に基づき、使用を目的としない悪意のある商標(biāo)登録出願(yuàn)を合計(jì)４８２０００件取り締まりました。また、職権に基づき、１７２９件の登録商標(biāo)を無効宣告しました。２０２１年、商標(biāo)局はマドリッド協(xié)定議定書に基づく國際商標(biāo)出願(yuàn)を５９２８件受理し、マドリッド加盟國で世界第３位にランクされました。

２０２１年、法院（裁判所）から受理通知を２９９６１通受領(lǐng)するとともに、法院（裁判所）の判決書及び裁定書を１８５８４通受領(lǐng)し、事情変更で敗訴した案件を除いて、一審、二審の勝訴率はそれぞれ９１．８％、８６．１％でした。

 

専利及び商標(biāo)審査１４次五か年計(jì)畫が発表

國家知識(shí)産権局は、「専利及び商標(biāo)審査１４次五か年計(jì)畫」（以下、「計(jì)畫」と略稱します）を発表しました。「計(jì)畫」には以下７つの主要な任務(wù)が設(shè)定されています。

１、引き続き審査制度を整備する。
２、審査の品質(zhì)を著実に向上させる。
３、引き続き審査の効率を向上させる。
４、出願(yuàn)品質(zhì)の向上を協(xié)同で推進(jìn)する。
５、審査組織機(jī)構(gòu)の運(yùn)営効率?効果を向上させる。
６、行政簡素化と権限委譲、監(jiān)督と管理の両立、サービスの最適化についての審査改革を深める。
７、審査審理業(yè)務(wù)の國際提攜に全面的に深く取り組む。

「計(jì)畫」には、専利及び商標(biāo)審査業(yè)務(wù)の主要な予期性指標(biāo)が設(shè)定されています。

専利及び商標(biāo)審査業(yè)務(wù)の主な予期性指標(biāo)

指標(biāo)名稱	２０２０年 （基礎(chǔ)値）	２０２５年 （予測値）
特許の審査期間１	２０ヶ月	１５ヶ月
専利無効結(jié)審期間２	６ヶ月	６ヶ月
専利審査品質(zhì)のユーザー満足度指數(shù)３	８５．４	８５以上
特許審査結(jié)審の正確率４	９２．２％	９５％
一般的な狀況の商標(biāo)登録期間５	８ヶ月	７ヶ月
商標(biāo)譲渡の初回審査期間６	２ヶ月	１ヶ月
商標(biāo)変更及び更新の初回審査期間７	１ヶ月	１５日
商標(biāo)異議案件の審査期間８	１４ヶ月	１０ヶ月
商標(biāo)復(fù)審案件の審査期間９	６ヶ月	５．５ヶ月
商標(biāo)無効案件の審査期間１０	１０ヶ月	１０ヶ月
商標(biāo)登録実體審査の合格率１１	９５％	９７％

１、特許実體審査請求の発効日から初回の登録査定までの平均審査時(shí)間を指す。
２、専利無効案件の受理日から結(jié)審日までの平均審理時(shí)間を指す。
３、ランダムサンプリングアンケート調(diào)査により、特許、実用新案、外観設(shè)計(jì)（意匠）、復(fù)審、無効請求、受理、事務(wù)処理、ＰＣＴ國際予備審査及び調(diào)査などの８種類の審査業(yè)務(wù)に対するユーザーの満足度狀況を得て、各業(yè)務(wù)の満足度數(shù)値に重み付けをしたうえで専利審査品質(zhì)に対するユーザー満足度指數(shù)を取得する。
４、特許結(jié)審案件のランダムサンプリングにおいて、検査に合格した案件數(shù)と抽出した全ての案件數(shù)との比率を指す。
５、一般的な狀況に適合した商標(biāo)登録出願(yuàn)の出願(yuàn)日から商標(biāo)登録公告日までの期間を指す。一般的な狀況とは、商標(biāo)登録出願(yuàn)手続きに不備がなく、受理?審査された後に直接初歩的登録査定又は拒絶査定することができ、且つ復(fù)審、異議申してなどの後続手続きが存在しない狀況を指す。
６、譲渡申請?zhí)岢鋈栅槌趸貙彇藳Q定又は通知書の作成完了日までの期間を指す。
７、変更又は更新申請?zhí)岢鋈栅槌趸貙彇藳Q定又は通知書の作成完了日までの期間を指す。
８、異議申立て書の提出日から審査決定発行日までの平均審理時(shí)間を指す。
９、復(fù)審請求日から復(fù)審審決発行日までの平均審理時(shí)間を指す。
１０、無効宣告請求日から審決発行日までの平均審理時(shí)間を指す。
１１、商標(biāo)案件のランダムサンプリングにおいて、抽出した案件のうちの合格件數(shù)と抽出した全ての商標(biāo)案件數(shù)との比率を指す。

２０２２年３月３０日、外観設(shè)計(jì)権（意匠権）の年金、個(gè)別指定料基準(zhǔn)が公布

２０２１年６月１日より施行された第４回改正後の「中華人民共和國専利法」によりますと、外観設(shè)計(jì)権（意匠権）の保護(hù)期間は１０年から１５年に延長されました。外観設(shè)計(jì)権（意匠権）の第１１～１５年度の年金は年間３０００元です。

２０２２年２月５日、中國政府は「ハーグ協(xié)定のジュネーブ改正協(xié)定」（１９９９年）の加入書を寄託して、中國は１９９９年の改正協(xié)定の６８番目の締約國となり、ハーグ條約の７７番目の加盟國となりました。１９９９年の改正協(xié)定は２０２２年５月５日をもって中國で効力を生じることになります。中國個(gè)別指定手?jǐn)?shù)料は第一期(１～５年)４１００元、第二期(６～１０年)７６００元、第３期(１１～１５年)１５０００元です。

２０２２年１月１日より、國家知的財(cái)産権局は紙の商標(biāo)登録証の発行を停止

２０２２年１月１日より、國家知的財(cái)産権局は紙媒體での商標(biāo)登録証の発行を停止しました。紙媒體での商標(biāo)出願(yuàn)に商標(biāo)権が付與された場合、「商標(biāo)登録証受領(lǐng)通知書」が郵送され、登録権利者は當(dāng)該通知書に指定されたウェブサイト及びアクセスコードを用いて、中國商標(biāo)局ウェブサイトにアクセスして電子商標(biāo)登録証を取得できます。電子形式での商標(biāo)出願(yuàn)の場合、今まで通りに、商標(biāo)オンラインサービスシステムにアクセスして電子商標(biāo)登録証を取得することできます。登録権利者が自ら電子商標(biāo)登録証を閲覧し、ダウンロード?印刷することができます。

２０２２年３月１日より、國家知的財(cái)産権局は専利電子出願(yuàn)の紙の専利証書の請求を受理せず

國家知的財(cái)産権局は、専利審査サービスの全面的な電子化を推進(jìn)し、２０２２年３月１日（當(dāng)日を含む）より、専利電子出願(yuàn)の紙の専利証書の請求を受理しなくなり、関連する専利証書は、電子専利出願(yuàn)システムのみで発行されるになりました。電子専利証書の真?zhèn)韦现袊鴮熇娮映鲱?yuàn)ウェブサイトを通じて検証することができます。