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● 「中華人民共和國(guó)専利法実施細(xì)則」の改正に関する決定が公布
2023年12月11日に、國(guó)務(wù)院は「中華人民共和國(guó)専利法実施細(xì)則」の改正に関する決定を公布しました。改正後の「中華人民共和國(guó)専利法実施細(xì)則」は2024年1月20日より施行されています。
改正後の専利法実施細(xì)則は合計(jì)13章149條があり、具體的な改正內(nèi)容は主に下記の5つに関連しています。
1、専利出願(yuàn)制度を整備し、出願(yuàn)人とイノベーション主體に便利を提供する。
専利出願(yuàn)プロセスの最適化、部分意匠制度の細(xì)分化、新規(guī)性喪失の例外規(guī)定の緩和、優(yōu)先権関連制度の整備などを含む。
2、専利審査制度を整備し、専利審査の品質(zhì)と効率を高める。
専利出願(yuàn)行為の規(guī)範(fàn)化、実用新案及び意匠の審査制度の整備、遅延審査制度の増加、専利復(fù)審制度の整備などを含む。
3、特許行政保護(hù)を強(qiáng)化し、専利権者の合法的権益を保護(hù)する。
特許権存続期間の補(bǔ)償制度の細(xì)分化、専利紛爭(zhēng)処理及び調(diào)停制度の整備、全國(guó)で重大な影響を及ぼす専利権侵害紛爭(zhēng)の定義基準(zhǔn)の明確化などを含む。
4、専利の公共サービスを強(qiáng)化し、専利の転化?運(yùn)用を促進(jìn)する。
強(qiáng)制代理例外規(guī)定の増加、専利情報(bào)公共サービス能力の向上、ライセンス開(kāi)放制度の細(xì)分化、職務(wù)発明に関する規(guī)定の整備などを含む。
5、國(guó)際規(guī)則とのつながりを強(qiáng)め、高レベルの対外開(kāi)放を推進(jìn)する。
意匠國(guó)際出願(yuàn)の法的地位及び審査手続を明確にし、優(yōu)先権要求、新規(guī)性喪失の例外規(guī)定、分割出願(yuàn)などと中國(guó)の意匠出願(yuàn)制度とのつながりを規(guī)定することなどを含む。
改正後の細(xì)則をスムーズに施行させるために、國(guó)家知識(shí)産権局は同時(shí)に「専利審査指南」及び「改正後の専利法及びその実施細(xì)則の施行に係る審査業(yè)務(wù)対応に関する臨時(shí)的措置の公告」などの4つの関連部門(mén)の規(guī)定及び規(guī)範(fàn)的文書(shū)の作成?改正を完了し、これらの関連制度は専利法実施細(xì)則と同時(shí)に発効して施行されています。
● 専利法第42條第2項(xiàng)に基づく特許権存続期間の補(bǔ)償について
専利法第42條第2項(xiàng)では、特許出願(yuàn)日から満4年、且つ実體審査請(qǐng)求日から起算して満3年後に特許権が付與された場(chǎng)合、國(guó)務(wù)院専利行政部門(mén)が、特許権者の請(qǐng)求に応じて、特許権付與プロセスにおける不合理的な遅延に対して特許権存続期間の補(bǔ)償を與えることが規(guī)定されています。専利法実施細(xì)則第77條～第79條及び第84條は、それぞれ特許権存続期間補(bǔ)償の請(qǐng)求時(shí)期、計(jì)算方法、合理的な遅延及び出願(yuàn)人による不合理な遅延について規(guī)定を定めています。審査指南第5部第9章では、専利法および専利法実施規(guī)則の関連規(guī)定についての詳細(xì)な説明を記載した第2節(jié)が特に追加されています。
1、請(qǐng)求の提出について
特許権者は、特許授付與公告日から3か月以內(nèi)に専利局へ請(qǐng)求を提出し、規(guī)定された費(fèi)用を納付しなければなりません。特許権存続期間の補(bǔ)償は、特許権者からの請(qǐng)求に応じて行うものであり、請(qǐng)求がなければ補(bǔ)償は與えられません。
2、補(bǔ)償期間の確定について
専利法実施規(guī)則第78條の規(guī)定によると、専利法第42條第2項(xiàng)の規(guī)定に従って特許権存続期間の補(bǔ)償を與える場(chǎng)合、補(bǔ)償期間は、特許権付與プロセスにおいて不合理的に遅延した実際の日數(shù)に応じて計(jì)算されます。補(bǔ)償期間の計(jì)算式は以下のとおりです。
特許権補(bǔ)償期間 ＝ (?権利付與日－?満４年満３年の日)－Ｔ合理－Ｔ不合理(出願(yuàn)人)
そのうち、?権利付與日とは、特許権の付與が公告された日を指します。
?満４年満３年の日とは、特許出願(yuàn)日から4年経過(guò)した日及び実體審査請(qǐng)求日から3年経過(guò)した日のうちのいずれか遅い日を指します。
Ｔ合理とは、権利帰屬紛爭(zhēng)や財(cái)産保全に起因した審査プロセスの中止による遅延などの合理的な遅延の日數(shù)を指します。
Ｔ不合理(出願(yuàn)人)とは、指定期限の延長(zhǎng)要求や審査の遅延要求で遅延した時(shí)間などを含む出願(yuàn)人による不合理な遅延の日數(shù)を指します。
そのうち、「実體審査請(qǐng)求日」とは、出願(yuàn)人が実體審査請(qǐng)求をし、且つ特許実體審査請(qǐng)求料を全額納付した日を指します。出願(yuàn)人が出願(yuàn)と同時(shí)に実體審査請(qǐng)求料を納付するなどすれば、実體審査請(qǐng)求日は発明の公開(kāi)日よりも早い場(chǎng)合があります。特許出願(yuàn)が公開(kāi)されていなければ実體審査に入ることができないため、実體審査請(qǐng)求日から特許出願(yuàn)公開(kāi)日までの期間を特許権の補(bǔ)償期間に算入することは明らかに不合理です。従って、実體審査請(qǐng)求日が公開(kāi)日よりも早い場(chǎng)合は、「実體審査請(qǐng)求日から起算して満3年」、即ち、式中の「満3年」は、出願(yuàn)の公開(kāi)日から起算されます。
PCT出願(yuàn)の場(chǎng)合は、PCT出願(yuàn)が中國(guó)國(guó)內(nèi)段階に移行した日を出願(yuàn)日とし、分割出願(yuàn)の場(chǎng)合は、分割出願(yuàn)の提出日を出願(yuàn)日として特許権の補(bǔ)償期間を計(jì)算します。
（1）権利付與プロセスにおける合理的な遅延について
権利付與プロセスにおける合理的な遅延は、特許出願(yuàn)書(shū)類(lèi)を補(bǔ)正した後に特許権を付與された場(chǎng)合の特許復(fù)審手続き、権利帰屬紛爭(zhēng)や人民法院の保全裁定執(zhí)行への協(xié)力による関連手続きの中止、および行政訴訟による遅延を含みます。
（2）出願(yuàn)人による不合理的な遅延について
専利法実施細(xì)則第79條の規(guī)定によれば、出願(yuàn)人による不合理的な遅延には以下が含まれます。
ア、指定期限の延長(zhǎng)を請(qǐng)求して指定期限內(nèi)に専利局の通知に応答しなかった場(chǎng)合、遅延時(shí)間は、期限満了日から応答書(shū)類(lèi)の実際の提出日までとする。
イ、遅延審査を申請(qǐng)した場(chǎng)合、遅延時(shí)間は実際に審査を遅延した時(shí)間とする。
ウ、援引加入による遅延の場(chǎng)合、遅延時(shí)間は追加で申請(qǐng)書(shū)類(lèi)を提出する時(shí)間とする。
エ、権利回復(fù)の請(qǐng)求による遅延時(shí)間は、遅延が専利局によるものであることを証明できた場(chǎng)合を除き、當(dāng)初の期限満了日から権利回復(fù)承認(rèn)通知書(shū)の発行日までとする。
オ、優(yōu)先日から30か月以內(nèi)に中國(guó)國(guó)內(nèi)段階へ移行手続きをしたが早期処理を要求しなかった國(guó)際出願(yuàn)の場(chǎng)合、遅延時(shí)間は中國(guó)國(guó)內(nèi)段階への移行日から優(yōu)先日よりの30か月満了日までとする。
（3）同日特実併願(yuàn)における特許権の存続期間の補(bǔ)償について
同日特実併願(yuàn)における特許権に存続期間の補(bǔ)償は與えられません。同一の出願(yuàn)人が同日に同一の発明創(chuàng)造について実用新案出願(yuàn)及び特許出願(yuàn)の両方を提出し、且つ専利法実施細(xì)則第47條第4項(xiàng)の規(guī)定により特許権を取得した場(chǎng)合、権者が比較的に早い実用新案権の権利付與公告日から権利を主張できるため、特許権の存続期間については補(bǔ)償を與えません。
● 醫(yī)薬品特許権の存続期間の補(bǔ)償について
専利法第42條第3項(xiàng)は、新薬の発売承認(rèn)審査にかかった時(shí)間を補(bǔ)償するために、中國(guó)で発売許可を得られた新薬に関連する特許について、國(guó)務(wù)院専利行政部門(mén)は権者の請(qǐng)求に応じて特許権存続期間の補(bǔ)償を與え、補(bǔ)償の期間は5年を超えず、新薬発売承認(rèn)後の特許権存続期間は合計(jì)14年を超えないものとすることを規(guī)定しています。
専利法実施細(xì)則第80條～第84條及び審査指南には、補(bǔ)償條件等について詳細(xì)な規(guī)定が定められています。審査指南第5部第9章に、専利法及び専利法実施細(xì)則の関連規(guī)定を詳しく解説する第3節(jié)が追加されています。
1、醫(yī)薬品特許権の存続期間に対する補(bǔ)償請(qǐng)求の要件について
醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償を請(qǐng)求する際に満たすべき條件は以下のとおりです。
（1）補(bǔ)償請(qǐng)求に係わった特許の権利付與公告日は、醫(yī)薬品販売承認(rèn)申請(qǐng)が承認(rèn)された日よりも早い。
（2）補(bǔ)償請(qǐng)求時(shí)に、特許権は依然として有効である。
（3）特許は薬品特許権の存続期間の補(bǔ)償を受けていない。
（4）補(bǔ)償請(qǐng)求に係わった特許の請(qǐng)求項(xiàng)には、販売を承認(rèn)された新薬に関連した技術(shù)案が含まれている。
（5）１つの醫(yī)薬品について同時(shí)に複數(shù)の特許が存在している場(chǎng)合、特許権者はそのうちの1つの特許のみに対して醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償を請(qǐng)求することができる。
（6）1件の特許が同時(shí)に複數(shù)の醫(yī)薬品に係わった場(chǎng)合、醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償請(qǐng)求は、1つの醫(yī)薬品のみに対して行うことができる。
2、請(qǐng)求人、請(qǐng)求の提出及び証明資料について
（1）請(qǐng)求人及び請(qǐng)求時(shí)間について
醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償請(qǐng)求は特許権者が行うべきです。特許権者と醫(yī)薬品販売承認(rèn)取得者が一致しない場(chǎng)合、特許権者は、補(bǔ)償請(qǐng)求を行う際に醫(yī)薬品販売承認(rèn)取得者の書(shū)面による同意を得なければなりません。
特許権者は、醫(yī)薬品販売承認(rèn)申請(qǐng)が承認(rèn)された日から3か月以內(nèi)に専利局へ補(bǔ)償請(qǐng)求を提出し、規(guī)定された費(fèi)用を納付する必要があります。條件付き販売承認(rèn)を取得した醫(yī)薬品の場(chǎng)合、醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間は、正式な販売承認(rèn)を取得した日ではなく、條件付き販売承認(rèn)を取得した日に基づいて計(jì)算されます。
（2）補(bǔ)償請(qǐng)求の提出および証明資料について
醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償を請(qǐng)求する場(chǎng)合、特許権者は、申請(qǐng)書(shū)及び必要な証明書(shū)類(lèi)を提出し、且つ提供した書(shū)類(lèi)?資料が真実で有効であることを保証しなければなりません。
3、存続期間補(bǔ)償の対象となる「新薬」の範(fàn)囲について
審査指南第5部第9章第3.4節(jié)の規(guī)定によると、國(guó)務(wù)院醫(yī)薬品監(jiān)督管理部門(mén)が販売を承認(rèn)した革新的醫(yī)薬品および改良型新薬の薬物活性物質(zhì)についての製品特許、製造方法特許または醫(yī)療用途特許に対して、存続期間の補(bǔ)償を與えることができます。
（1）存続期間補(bǔ)償の対象となる新薬の範(fàn)囲について
期間補(bǔ)償を認(rèn)められた改良型新薬は以下の5種類(lèi)に限定されます。
ア、化學(xué)薬品第2.1類(lèi)における既知の活性成分をエステル化しまたは既知の活性成分を塩化した薬品。
イ、化學(xué)薬品第2.4類(lèi)、即ち、既知の活性成分を含む新適応癥の薬品。
ウ、予防的生物學(xué)的製品第2.2類(lèi)におけるワクチンウイルス株から改変されたワクチン。
エ、治療用生物學(xué)的製剤第2.2類(lèi)における新適応癥を追加された生物由來(lái)製品。
オ、漢方薬第2.3類(lèi)、すなわち、機(jī)能を追加された漢方薬。
（2）新薬活性物質(zhì)に係わった特許について
審査指南の関連規(guī)定によれば、「規(guī)定に合致した新薬」については、醫(yī)薬品活性物質(zhì)の製品特許、製造方法特許又は醫(yī)薬用途特許に対して、醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償を與えることができます。特許権者は、販売を承認(rèn)された上記「規(guī)定に合致した新薬」の活性物質(zhì)に係わった特許について醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償を請(qǐng)求できることが明確化されています。
4、指定した請(qǐng)求項(xiàng)に新薬に関する技術(shù)案が含まれるかどうかについての審査
醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償制度は、特許の有効期間內(nèi)に新薬販売の審査?承認(rèn)にかかった時(shí)間を補(bǔ)償することを目的としているため、販売が承認(rèn)された「新薬」は、醫(yī)薬品特許権存続期間補(bǔ)償請(qǐng)求の対象となる醫(yī)薬品特許権とは直接的な関係を持たなければなりません。ここでは、「新薬に関する技術(shù)案」は、販売される新薬（活性物質(zhì)）と補(bǔ)償請(qǐng)求をした醫(yī)薬品特許とを結(jié)ぶ「架け橋」となります。審査官は、特許権者が指定した特許請(qǐng)求項(xiàng)には新薬に関する技術(shù)案が含まれているかどうかを確認(rèn)する必要があり、これが醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償が認(rèn)められるかどうかを決めるための前提條件となります。
5、醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償時(shí)間の計(jì)算及び補(bǔ)償期間の特許範(fàn)囲について
専利法第42條第3項(xiàng)の規(guī)定により、中國(guó)で販売が承認(rèn)された新薬に係る特許に対して存続期間の補(bǔ)償が行われます。専利法第42條第3項(xiàng)及び専利法実施細(xì)則第82條の規(guī)定によると、醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間の計(jì)算式は以下のとおりです。
醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間＝Ｄ醫(yī)薬品販売承認(rèn)日－Ｄ出願(yuàn)日-5（≦5年）
特許有効期間の合計(jì)＝（Ｄ20年満了日－Ｄ醫(yī)薬品販売承認(rèn)日）＋特許権の補(bǔ)償期間＋醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間（≦14年）
醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間には二重の制限があり、第一に、醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間は5年を超えないものとし、第二に、新薬の販売が承認(rèn)された後の特許権有効期間の合計(jì)は14年を超えないものとされています。
補(bǔ)償理由が異なるため、特許権存続期間の補(bǔ)償と醫(yī)薬品特許権存続期間の補(bǔ)償を加算することができます。ただし、醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間は、國(guó)家薬品監(jiān)督管理局が販売を承認(rèn)した新薬と承認(rèn)した適応癥に関連する技術(shù)案に限定されており、醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間には、補(bǔ)償期間が5年以內(nèi)であり、新薬の販売が承認(rèn)された後の特許有効特許期間の合計(jì)は14年を超えてはならないという制限があります。従って、まずは特許権の補(bǔ)償期間を計(jì)算し、次に醫(yī)薬品特許権の補(bǔ)償期間を計(jì)算する必要があります。
● 特許権存続期間の補(bǔ)償と専利ライセンス開(kāi)放制度に関する行政再議事項(xiàng)に関する公告
改正後の専利法及びその実施細(xì)則に増加された特許権存続期間の補(bǔ)償、専利ライセンス開(kāi)放などの重要な制度をスムーズに施行させるために、國(guó)家知識(shí)産権局は、特許権存続期間の補(bǔ)償と専利ライセンス開(kāi)放制度に関する行政再議事項(xiàng)について下記のことを公告し、2024年1月20日より施行されています。
1、専利権者、関連専利について専利権侵害紛爭(zhēng)を有している利害関係者、または関連醫(yī)薬品登録申請(qǐng)を提出した利害関係者は、國(guó)家知識(shí)産権局の専利法第42條第2、3項(xiàng)に基づいた特許権存続期間の補(bǔ)償の有無(wú)に関する決定に不服する場(chǎng)合、國(guó)家知識(shí)産権局に行政再議を申請(qǐng)することができる。
2、専利権者は、國(guó)家知識(shí)産権局が専利法第51條第2項(xiàng)に基づいて下した専利ライセンス開(kāi)放の実施期間中に年金減免を行うか否かに関する決定に不服する場(chǎng)合、國(guó)家知識(shí)産権局に行政再議を申請(qǐng)することができる。専利ライセンス開(kāi)放聲明を公告するか否かに関する國(guó)家知識(shí)産権局の決定は行政再議の範(fàn)囲に屬していない。
● 実用新案の審査に明らかに進(jìn)歩性を有しているかどうかの審査が導(dǎo)入
2024年1月20日より施行された「中華人民共和國(guó)専利法実施細(xì)則」は、実用新案の審査に明らかに進(jìn)歩性を有しているかどうかの審査を?qū)毪贰ⅳ长欷藖悚护啤笇熇麑彇酥改稀工飧恼丹欷蓼筏俊?
改正後の「中華人民共和國(guó)専利法実施細(xì)則」の第50條に、「専利法第34條と第40條に言う予備審査とは、専利出願(yuàn)が専利法第26條又は第27條に規(guī)定する書(shū)類(lèi)とその他の必要な書(shū)類(lèi)を具備しているか、これらの書(shū)類(lèi)が規(guī)定の書(shū)式に合致しているかを指し、さらに、実用新案出願(yuàn)が専利法第5條（不特許事由）、第25條（不特許事由）に規(guī)定される狀況に明らかに屬しているか、専利法第17條、第18條第1項(xiàng)、第19條第1項(xiàng)又は本細(xì)則第11條、第19條～第22條、第24條～第26條の規(guī)定に合致していないかどうか、専利法第2條第3項(xiàng)（実用新案の定義）、第22條（新規(guī)性、進(jìn)歩性、実用性）、第26條第3項(xiàng)（明確性要件）、第4項(xiàng)（サポート要件）、第31條第1項(xiàng)（単一性要件）、第33條（補(bǔ)正時(shí)の新規(guī)事項(xiàng)追加の禁止）又は本細(xì)則第23條、第49條第１項(xiàng)の規(guī)定に明らかに合致していないかどうか、専利法第9條（ダブルパテント）の規(guī)定に基づいて実用新案権を取得できないかどうかを?qū)彇摔工搿工长趣涊dされています。
改正後の「専利審査指南」の第一部分第二章「11. 専利法22條2項(xiàng)と3項(xiàng)に基づいた審査」に、「方式審査において審査官は実用新案が明らかに新規(guī)性及び進(jìn)歩性を有しているかどうかを?qū)彇摔工搿彇斯伽稀⑷〉盲筏肯刃屑夹g(shù)又は抵觸出願(yuàn)に関わる情報(bào)に基づき、実用新案が明らかに新規(guī)性を具備しないものかを判斷して良いとする。新規(guī)性に関する審査は本指南第二部分第三章第3節(jié)の規(guī)定に參照する。新規(guī)性に関する審査は本指南第二部分第三章第3節(jié)の規(guī)定に參照する。進(jìn)歩性に関する審査は本指南第四部分第六章第4節(jié)の規(guī)定に參照する」ことが記載されています。
● 中日特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムが延長(zhǎng)
中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局と日本特許庁の共同決定によると、中日PPH試行プログラムは?2023年11月1日から2028年10月31日まで延長(zhǎng)されました?本試行プログラムに參加する要求及びプロセスは、引き続き中日PPH指南に従います。
PPHは異なる國(guó)や地域間の特許審査ハイウェイであり、特許審査機(jī)関間のワークシェアリングを通じて特許審査プロセスを加速させます。2011年11月に開(kāi)始された最初のPPH試行プログラムから、國(guó)家知識(shí)産権局は既に31の國(guó)や地域の特許審査機(jī)関とPPH協(xié)定を締結(jié)してきました。
● 2023年中國(guó)知的財(cái)産権統(tǒng)計(jì)概要が公布
2023年中國(guó)知的財(cái)産権の主な統(tǒng)計(jì)データは下記の通りです。
１、専利について
2023年、中國(guó)の特許登録件數(shù)は92.1萬(wàn)件であり、実用新案登録件數(shù)は209萬(wàn)件であり、意匠登録件數(shù)は63.8萬(wàn)件でした。
2023年末時(shí)點(diǎn)において、中國(guó)での有効な特許の件數(shù)は499.1萬(wàn)件であり、そのうち、國(guó)內(nèi)（香港、マカオ、臺(tái)灣を除く）の有効な特許の件數(shù)は401.5萬(wàn)件でした。有効な実用新案の件數(shù)は1212.9萬(wàn)件であり、有効な意匠の件數(shù)は323.4萬(wàn)件でした。
2023年、中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局は、PCT國(guó)際出願(yuàn)を7.38萬(wàn)件受理し、そのうち、中國(guó)國(guó)內(nèi)出願(yuàn)人による出願(yuàn)は6.88萬(wàn)件でした。
2023年1月～11月に、中國(guó)出願(yuàn)人から1666件の意匠國(guó)際出願(yuàn)が提出されました。2023年末時(shí)點(diǎn)において、公開(kāi)された1974件の意匠國(guó)際出願(yuàn)は、中國(guó)を指定しています。
2、商標(biāo)について
2023年、中國(guó)の商標(biāo)出願(yuàn)件數(shù)は718.8萬(wàn)件であり、商標(biāo)登録件數(shù)は438.3萬(wàn)件でした。2023年末時(shí)點(diǎn)において、中國(guó)での有効な登録商標(biāo)件數(shù)は4614.6萬(wàn)件でした。
2023年、中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局が受理した中國(guó)の出願(yuàn)人によるマドリッド制度を利用した商標(biāo)の國(guó)際登録出願(yuàn)件數(shù)は6196件でした。
3、地理的表示及び集積回路配置設(shè)計(jì)について
2023年、國(guó)家知識(shí)産権局が認(rèn)可した地理的表示保護(hù)製品は13個(gè)、団體商標(biāo)?証明商標(biāo)として登録された地理的表示は201件、地理的表示専用標(biāo)識(shí)の使用が許可された経営主體の數(shù)は5662でした。
2023年末時(shí)點(diǎn)において、認(rèn)可された地理的表示保護(hù)製品は累計(jì)で2508個(gè)、団體商標(biāo)?証明商標(biāo)として登録された地理的表示は累計(jì)で7277件、地理的表示専用標(biāo)識(shí)の使用が許可された経営主體の數(shù)は累計(jì)で26398でした。
2023年、中國(guó)の集積回路レイアウト設(shè)計(jì)の登記申請(qǐng)件數(shù)は12503件で証書(shū)を発行された件數(shù)は11316件でした。
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